春名社会保険労務士事務所│業務内容

Labor Management

企業の労務管理等

世界的な不況の影響を受けて、我が国の雇用・経営環境は、低迷から抜け出せずにいます。その一方で、企業に対するコンプライアンス（法令遵守）の社会的要請は、ますます高まっています。中小企業、新興企業といえども、労働基準法をはじめとする労働関係法令に違反すれば「知らなかった」ではすまない時代になっています。
法改正を見逃さないためにも、是非専門家にご依頼ください。
独立した人事部を持たず、経理や総務担当者が人事管理業務を兼ねているような場合は、是非社外人事部として社会保険労務士をご活用ください。

【服務管理】	就業規則等の会社における人事労務管理に関する諸規定の整備
【賃金管理】	能力、成果主義賃金制度への移行、年俸制の導入、退職金制度の見直し
【雇用管理】	従業員の募集、採用、配置、昇進、降職、定年制、職務等級制度、職能資格制度、退職についての管理
【労働時間管理】	変形労働時間制等による労働時間短縮の方法、残業・休日出勤管理
【教育訓練管理】	能力の育成、開発についての管理、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発等
【安全衛生管理】	職場環境、衛生管理体制、労働災害の防止対策等

Work Regulations

就業規則その他規則等の作成変更

労働社会保険諸法令等の規定により、行政機関等に対して提出しなければならない申請書・届出書等を作成・提出いたします。

事業主の行う申請書・届出書、報告書（労基法、女年則、寄宿程）	就業規則（変更）届適用事業報告書貯蓄金管理に関する協定届預金管理状況報告解雇制限、解雇予告除外申請書解雇予告除外認定申請書賃金控除に関する協定書時間外労働・休日労働に関する協定届監視、継続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書継続的な宿直または日直勤務許可申請書年齢証明書（住民票記載事項証明書）勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書寄宿舎規則（変更）届寄宿舎設置・移転・変更届

事業主の行う申請書・届出書、
報告書（労基法、女年則、寄宿程）

就業規則（変更）届
適用事業報告書
貯蓄金管理に関する協定届
預金管理状況報告
解雇制限、解雇予告除外申請書
解雇予告除外認定申請書
賃金控除に関する協定書
時間外労働・休日労働に関する協定届
監視、継続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書
継続的な宿直または日直勤務許可申請書
年齢証明書（住民票記載事項証明書）
勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書
寄宿舎規則（変更）届
寄宿舎設置・移転・変更届

業務の流れ

事業主様・ご担当者へのヒアリング

現場（社内）訪問

現行規則等の分析・診断書の作成

提案書の作成

就業規則等の改定バージョンの作成

説明会の実施

事業所関係届書（健康保険・厚生年金保険）	新規適用届任意適用申請書適用事業所所在地・名称変更届（管轄外）適用事業所所在地・名称変更届（管轄内）事業所関係変更（訂正）届適用事業所全喪届任意適用取消申請書
被保険者の適用関係の諸届（健康保険・厚生年金保険）	被保険者資格取得届被保険者資格喪失届被保険者証再交付申請書国民年金第３号被保険者に関する届被扶養者届（異動届）その他、上記の届書類の取消又は訂正届
事業主の適用関係の諸届（労働保険）	保険関係成立届継続事業一括申請書概算確定保険料申告書労働保険料還付請求書
事業主の適用関係の諸届（雇用保険）	被保険者資格取得届被保険者資格喪失届被保険者離職証明書被保険者転勤・転入届その他適用に関する変更届）

Pension Consultation

年金の請求とご相談

労働社会保険諸法令等の規定により、行政機関等に対して提出しなければならない申請書・届出書等を作成・相談・提出いたします。

	国民年金第3号被保険者届国民年金第3号日保険者特例措置該当期間登録（取消）届国民年金・厚生年金保険　老齢給付裁定請求書厚生年金保険　被保険者加入期間照会申出書年金手帳記号番号登録申出書被保険者氏名変更（訂正）書被保険者生年月日訂正届裁定請求書（年金請求書　国民年金・厚生年金保険老齢給付）特別支給の年齢年金受給権者・老齢厚生年金支給繰上げ請求書）国民年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書）老齢年金・退職き共済年金受給権者支給停止事由該当届国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書国民年金障害基礎年金裁定請求書病歴・就労状況等申立書国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書国民年金遺族基礎年金裁定請求書国民年金寡婦年金裁定請求書死亡一時金裁定請求書年金分割のための情報提供請求書標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求）公的年金等の受給者の扶養親族等申告書年金受給者　住所・支払期間変更届年金受給権者氏名変更届
	※年金手続き等につきましては、委任状を作成して頂く場合があります。

国民年金第3号被保険者届
国民年金第3号日保険者特例措置該当期間登録（取消）届
国民年金・厚生年金保険　老齢給付裁定請求書
厚生年金保険　被保険者加入期間照会申出書
年金手帳記号番号登録申出書
被保険者氏名変更（訂正）書
被保険者生年月日訂正届
裁定請求書（年金請求書　国民年金・厚生年金保険老齢給付）
特別支給の年齢年金受給権者・老齢厚生年金支給繰上げ請求書）
国民年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書）
老齢年金・退職き共済年金受給権者支給停止事由該当届
国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書
国民年金障害基礎年金裁定請求書
病歴・就労状況等申立書
国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書
国民年金遺族基礎年金裁定請求書
国民年金寡婦年金裁定請求書
死亡一時金裁定請求書
年金分割のための情報提供請求書
標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求）
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
年金受給者　住所・支払期間変更届
年金受給権者氏名変更届

※年金手続き等につきましては、委任状を作成して頂く場合があります。

Labor Insurance Renewal

労働保険の年度更新

「労働保険」とは労働者災害補償保険と雇用保険とを総称した言葉であり保険料の徴収等については、両保険は原則的に一体のものとして取り扱われています。農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば労働保険の適用事業となり、その事業主は成立（加入）手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

	労働保険の保険料は、毎保険年度（４月から翌年３月３１日まで）を単位として計算することとなっており、その年度における申告の際に保険料を概算で（これを「概算保険料」といいます。）申請・納付し、翌年度の申告の際に確定申告の上、保険料を精算（これを「確定保険料」といいます。）することになっています。（これを労働保険の「年度更新」といいます。）
	手続きとしては、「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」（以下「申告書」といいます。）を作成し、その申告書に保険料を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は社会保険・労働保険徴収事務センターのいずれかに６月1日から７月１０日までの間に提出します。
	年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業所で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率（「雇用保険率表」「労災保険率表」を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金の率を乗じて算定を行い、申告・納付します。
	賃金総額の適正な把握や継続事業の場合、一括有期事業の場合等、面倒な手続きは、社会保険労務士に是非お任せください。

Calculation Basis

社会保険の算定基礎

健康保険や厚生年金保険の被保険者が実際に受ける報酬と、すでに決められている標準報酬月額とが、大きくかけ離れないよう、毎年１回、事業所に使用される被保険者の報酬月額を届け出て、各被保険者の標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といい、その届け出を「算定基礎届」といいます。

	この算定基礎届を作成するには、被保険者の資格に関する被保険者台帳、賃金台帳を準備し、報酬に含まれるものとそうでないもの、７月から９月の間に随時改定を行う予定の人などを整理しておく必要があります。
	「現物給与」があるとき、「育児休業等に入った場合」「賞与が年４回以上支給されたとき」「給与の一部が７月以降に遅配されたとき」「低額の休職給が支払われたとき」「ストライキによる賃金カットがあったとき」など、手続きが複雑になるときは、社会保険労務士にご依頼ください。

Labor Dispute Resolution

個別労働紛争の未然防止と解決

個別労働関係紛争解決をサポートするADR代理業務	労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判ですが、お金も時間もかかります。裁判の内容は公開されるため、お互いに名誉や心を傷つけあうことにもなりかねません。そんなときこそ、ADR（裁判外紛争解決手続）です。 ADRとは、裁判外紛争解決手続きのことです。裁判によらないで、当事者双方話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって紛争の解決を図ろうとするものです。特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実施することができる社会保険労務士のことです。
「紛争解決手続代理業務」の内容	●個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が６０万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要） ●個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理 ●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理 ●個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含む。ただ、職場のトラブルは起こる前の未然防止こそ大切です。人事労務問題の予防こそ社会保険労務士の業務です。社内の規則と運用の問題点など一緒に検討していきましょう。

個別労働関係紛争解決を
サポートするADR代理業務

労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判ですが、お金も時間もかかります。裁判の内容は公開されるため、お互いに名誉や心を傷つけあうことにもなりかねません。そんなときこそ、ADR（裁判外紛争解決手続）です。
ADRとは、裁判外紛争解決手続きのことです。裁判によらないで、当事者双方話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって紛争の解決を図ろうとするものです。
特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実施することができる社会保険労務士のことです。

「紛争解決手続代理業務」の
内容

●個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が６０万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
●個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
●個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含む。
ただ、職場のトラブルは起こる前の未然防止こそ大切です。人事労務問題の予防こそ社会保険労務士の業務です。社内の規則と運用の問題点など一緒に検討していきましょう。

Safety Management

安全衛生管理

労働社会保険諸法令等の規定により、行政機関等に対して提出しなければならない申請書・届出書等の作成・提出いたします。

	総括安全衛生管理者、安全管理者選任報告衛生管理者、産業医選任報告定期健康診断結果報告労働者死傷病報告

Applying For Benefits and Grants

給付金・助成金の申請