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労働安全衛生関係

労働者の安全管理、健康の保持増進を確保するのは、事業主の責務です。

 

就業規則の作成・変更

職場のルールブックである就業規則は、職場のトラブル防止に不可欠です。

 

保険給付・申請関係

国が支給する各種助成金・給付金等のアドバイスや手続きを行います。

 

給与計算事務

給与計算を迅速・正確に処理し、御社の負担軽減と業務の効率化に貢献します。

 

労使関係

社会保険労務士は、労働法の専門家です。一緒に円満解決を目指しましょう。

 

手続き関係

労働社会保険の複雑な業務を正確にかつスピーディに行います。

 

Occupational Health and Safety

労働安全衛生関連


労働者の安全管理、健康の保持増進を確保するのは、事業主の責務です。
社会保険労務士は、労働災害の防止、従業員への安全衛生教育等通じ、快適な職場環境の 実現をお約束いたします。

右記業務のご提案や
サポートをいたします。

1 安全・衛生管理計画
2 施設改善
3 作業改善
4 安全・衛生管理組織
5 安全・衛生教育
6 KYT(危険予知訓練)
7 健康管理
8 THP(心身の総合的健康の保持・増進)

Work Regulations

就業規則の作成・変更


職場のルールブックである就業規則は、職場のトラブル防止に不可欠です。
私たち社会保険労務士は就業規則を作成、改正し労働基準監督署へ提出いたします。

就業規則の役割

就業規則は、労務管理上及び従業員とのトラブル回避のうえ、大変重要な役割があります。
1 社内ルールを明確にし、従業員に安心感を与え、やる気を引き出します。
2 問題のある従業員に対する処分の根拠となります。
3 従業員とのトラブルを未然に防ぎます。
4 従業員との紛争が発生した場合、会社側に有利に展開できます。

社会保険労務士に
依頼するメリット

就業規則の作成または改定を社会保険労務士に依頼するメリットは次のとおりです。
1 貴社に最適のオーダーメイドの就業規則が作成できます。
2 就業規則の作成過程において、貴社の労務管理上の問題点が把握できます。
3 貴社との検討過程自体が労働法規等のレクチャーとなります。社会保険労務士に就業規則の作成を依頼することは、労務管理セミナー等をマンツーマンで受講することと同様の効果があるのです。
4 最新の法改正に対応した就業規則になります。
5 労働法規や社会保険制度に対する知識を駆使して貴社の様々な負担を軽減します。
ビジネスの拡大は、「社員」の秘めた可能性を最大限に引き出すことです。
私たち社会保険労務士は、人材の募集・採用・活用をトータルでバックアップします。

業績アップに必要なのは売上ばかりではありません。限られた時間の中で、人材をいかに活躍させるかがカギなのです。
社会保険労務士は、企業の業績アップに必要な人事・労務管理に関する専門知識を持っています。それぞれの企業の業績をプロの目で分析し、職場の皆さんがいきいきと働く、生産性の向上、企業の業績アップ、労働条件の更なる改善、というように循環に導きます。人材の育成や従業員のモチベーション対策は、企業経営上非常に大切です。

企業経営の3要素といわれる「ヒト・モノ・カネ」。
そのうち「ヒト」が最も重要だといわれています。
65歳までの雇用の確保が義務付けられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨近、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。
企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがイキイキと働ける環境づくりの工夫が欠かせません。

しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。
社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。

Insurance Benefits and Applications

保険給付・申請関係


国が支給する各種助成金・給付金等については、労働保険の保険給付、医療・年金給付の請求、雇用関係助成金・給付金の申請等がありますので有効活用をアドバイスします。
事業主の皆様に代わって労働社会保険官公署等への手続きを行います。

行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書をスピ-ディかつ正確に作成します。
労働社会保険の複雑で多岐にわたるさまざまな事務手続きも社会保険労務士に任せれば安心です。

「いつから、いくらもらえるの?」現在の年金制度は、新旧の制度が併存しているため、非常に複雑になっています。
年金に関するさまざまな疑問にお答えします。

高齢社会になり、年金を貰いながら働く従業員が増えてきています。
これからは、従業員から年金のことを相談される機会が増えます。
社会保険労務士は、年金の専門家ですから、社会保険労務士がいれば安心です。
私たち社会保険労務士は、年金の加入期間、受給資格等についてわかりやすく説明するとともに、年金の裁定請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成、提出いたします。

Payroll Processing

給与計算事務


給与計算は、とても重要な業務です。
御社の給与計算を迅速・正確に処理し、法的検証も行い、御社の負担軽減と業務の効率化に貢献します。
賃金には保険関連の支払いや控除が連動しています。
社会保険関係の書類作成に必要な情報収集や他の法律との関係手続きにもメリットがあります。
御社にとって最適な手続きを行います。

給与計算をアウトソーシングすれば、コア業務に専念することができます。
担当者が1人の場合、万一のことも考えておかなければなりません。
従業員に、役員報酬や他の従業員の賃金を見せずにすませることができます。

賃金と密接な関係のある人事制度もご依頼戴けば、会社と従業員のお互いに成長できる職場を作り、変化の激しいこれからの時代に対応し、成長し続けることができる組織の基礎を作るような人事制度を構築いたします。
総務部門・人事部門のない会社の社外総務部・人事部としてご活用戴くこともできます。
御社に的確な人事制度の設計から運用までお引受けいたします。

Labor Management Relations

労使関係


解雇・賃金不払・過労死・リストラ問題・セクハラ等、労使間でのトラブルが急増しており、裁判に発展するケースも少なくありません。
組合対企業ではなく、個人対企業のトラブルも増えています。
個別労働紛争とは、「労働組合対企業」ではなく、「従業員個人対企業」の紛争です。
私たち社会保険労務士は、トラブル防止対策を提案しています。
個別労働紛争解決のご相談は、社会保険労務士にお任せ下さい。
社会保険労務士は、労働法の専門家です。一緒に円満解決を目指しましょう。

労務管理上の様々なご相談業務

貴社において労務上の問題が
発生したとき、
又はそれが予想される場合の
ご相談

1 従業員の非行に対する処分等
2 問題従業員の解雇等のご相談
3 従業員の育児休業のご相談
4 長期休業者に対するご相談。
5 労働基準監督署から是正勧告を受けたときのご相談

現状の労務上の問題のご相談

1 時間外手当の計算方法の確認
2 サービス残業問題のご相談
3 賞与や各種手当の確認

Procedures

手続き関係


労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、事務代理・年度更新・算定基礎届等の書類作成、手続きを適正に行います。
経営者は、労働社会保険の複雑な手続きから解放され、経営に専念することができます。
労働社会保険関連の書類作成には思ったよりも時間を費やしているものです。
社会保険労務士は、この業務を代行することで、時間や人件費を大幅に削減します。
また、年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金や保険料の算出について専門的知識が必要です。この申請額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。
社会保険労務士は、これらの業務を正確にかつスピーディに、経営者に代わって行います。法改正にも万全、労働・社会保険関係の法律は毎年のように改正されます。顧問社会保険労務士がいれば安心です!

社会保険・労働保険手続業務

1 通常の手続業務

① 従業員の入退社に伴う、各保険の資格取得、資格喪失手続
② 労働保険の年度更新
③ 社会保険算定基礎届
④ 社会保険月額変更届
⑤ 社会保険賞与支払届

2 社会保険等適用の判断

① パートタイマー等非正規従業員の社会保険・労働保険適用の判断とその手続
② 契約従業員等非正規従業員の社会保険・労働保険適用の判断とその手続

3 非常時の手続業務

① 従業員の私傷病による長期休業に関する手続、傷病手当金の支給申請業務
② 従業員の業務災害又は通勤災害による長期休業に関する手続、労災保険の各給付手続
③ 高齢従業員の手続、雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する諸手続
④ 従業員の出産・育児休業に関する手続、健康保険の出産関係給付手続・雇用保険の育児休業関係給付の手続